個人情報の開示等の手続きについて
個人情報の開示等の手続きについて
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当社では「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当社が保有している皆様の個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正、利用の停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示等のお申し込みを受け付けています。
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1. 申請方法
お申し込みを希望される方は、当社所定の「開示等請求書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えて、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりご送付ください。この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承願います。また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方（代理人等）がご本人であることを確認できない場合、不本意ながらご請求に対応できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。
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2. 本人確認用書類について
各種ご請求に際し、当社は、請求された方が請求の対象である個人情報に係る本人あるいはその正当な代理人であることを確認するため、当該確認に必要な書類などの提示を求めることができるものとします。ご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。
本人確認のためにご提出いただく書類は、当該ご請求に対するご本人様の確認およびご請求内容に関するご連絡のみに使用いたします。また書類のご返却はいたしかねますが、十分な安全策に則り厳重に廃棄処分いたします。
1 運転免許証
有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。
2 日本国の旅券 （パスポート）
有有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと。
3 健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか （住民票、公共料金領収書、公共料金請求書）
住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より 3 カ月以内で、現住所が記載されているもの。
4 外国人登録証明証ならびに次のいずれか （旅券、公共料金領収書、公共料金請求書）
公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より 3 カ月以内で、現住所が記載されているもの。
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場合により、上記に加え別途ご本人の確認をさせて頂きます。
代理人の方による各種ご請求の場合、上述の書類に加え、以下の書類をすべてご送付ください。
<任意代理人の場合>
1 ご本人様による委任状（代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号も記載）
2 ご本人様の印鑑証明書（委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります）
3 代理人の方の身分証明書（運転免許証など公的書類の写し）
<法定代理人（注）の場合>
1 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、保険証などの写し）
2 法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証など公的書類の写し）
注：法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。
※本人確認用書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。また、「マイナンバー」が記載されている場合は当該「マイナンバー」も黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。
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3. ご連絡の方法
ご請求に関する通知、開示につきましては、書面の郵送または電磁的方法にて対応させていただきます。
ご希望に添えないことが判明した場合には、その旨に理由を添えて、本人確認書類に記載のご住所宛に、郵送または電磁的方法にてご連絡をいたします。
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4. 対応にかかる期間
ご請求を受領してから、以下の期間内に対応を完了できるよう努力いたします。
利用目的の通知 受領日より 5 営業日
開示、訂正等、利用の停止等 ご本人様の確認が取れた時点より 20 営業日
を目安に 回答・通知を発送いたします。
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5. 手数料
手数料として、1 回のご請求につき、[30,000] 円分の切手を申請書類に同封してください。
調査又は訂正・消去等に別途費用がかかる場合、手数料とは別に実費（以下「実費」といいます。）を請求いたします。その場合、あらかじめ金額及び内容をご連絡いたします。
手数料及び実費が不足している場合又はお支払いがない場合、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。
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6. ご請求に応じられない事由について
次に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
1 請求書・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合など本人が確認できない場合
2 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3 所定の請求書・申込書に不備があった場合
4 ご請求ならびにお申し込みの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
5 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
6 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
7 他の法令に違反することとなる場合
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7. 送付先
〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー23F
株式会社PROFESSY 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口 行
※ご送付に伴う送料/通信料は、ご請求される方の負担とさせていただきます。
以上
当社では「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当社が保有している皆様の個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正、利用の停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示等のお申し込みを受け付けています。
1. 申請方法
お申し込みを希望される方は、当社所定の「開示等請求書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、後掲の送付先へ本人確認書類の写しを添えて、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりご送付ください。この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承願います。また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方（代理人等）がご本人であることを確認できない場合、不本意ながらご請求に対応できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。
2. 本人確認用書類について
各種ご請求に際し、当社は、請求された方が請求の対象である個人情報に係る本人あるいはその正当な代理人であることを確認するため、当該確認に必要な書類などの提示を求めることができるものとします。ご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、上述の書類に添付してください。
本人確認のためにご提出いただく書類は、当該ご請求に対するご本人様の確認およびご請求内容に関するご連絡のみに使用いたします。また書類のご返却はいたしかねますが、十分な安全策に則り厳重に廃棄処分いたします。
本人確認のためにご提出いただく書類は、当該ご請求に対するご本人様の確認およびご請求内容に関するご連絡のみに使用いたします。また書類のご返却はいたしかねますが、十分な安全策に則り厳重に廃棄処分いたします。
1 運転免許証
有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。
2 日本国の旅券 （パスポート）
有有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと。
3 健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか （住民票、公共料金領収書、公共料金請求書）
住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より 3 カ月以内で、現住所が記載されているもの。
4 外国人登録証明証ならびに次のいずれか （旅券、公共料金領収書、公共料金請求書）
公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より 3 カ月以内で、現住所が記載されているもの。
場合により、上記に加え別途ご本人の確認をさせて頂きます。
代理人の方による各種ご請求の場合、上述の書類に加え、以下の書類をすべてご送付ください。
<任意代理人の場合>
<法定代理人（注）の場合>
※本人確認用書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。また、「マイナンバー」が記載されている場合は当該「マイナンバー」も黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。
代理人の方による各種ご請求の場合、上述の書類に加え、以下の書類をすべてご送付ください。
<任意代理人の場合>
1 ご本人様による委任状（代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号も記載）
2 ご本人様の印鑑証明書（委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります）
3 代理人の方の身分証明書（運転免許証など公的書類の写し）
2 ご本人様の印鑑証明書（委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります）
3 代理人の方の身分証明書（運転免許証など公的書類の写し）
<法定代理人（注）の場合>
1 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、保険証などの写し）
2 法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証など公的書類の写し）
注：法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。
2 法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証など公的書類の写し）
注：法定代理人とは、親権者・成年後見人を意味します。
※本人確認用書類として、運転免許証や住民票などをご利用される場合は、「本籍地」を黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。また、「マイナンバー」が記載されている場合は当該「マイナンバー」も黒で塗りつぶすなどして読み取りできない状態にしてご送付ください。
3. ご連絡の方法
ご請求に関する通知、開示につきましては、書面の郵送または電磁的方法にて対応させていただきます。
ご希望に添えないことが判明した場合には、その旨に理由を添えて、本人確認書類に記載のご住所宛に、郵送または電磁的方法にてご連絡をいたします。
ご希望に添えないことが判明した場合には、その旨に理由を添えて、本人確認書類に記載のご住所宛に、郵送または電磁的方法にてご連絡をいたします。
4. 対応にかかる期間
ご請求を受領してから、以下の期間内に対応を完了できるよう努力いたします。
利用目的の通知 受領日より 5 営業日
開示、訂正等、利用の停止等 ご本人様の確認が取れた時点より 20 営業日
を目安に 回答・通知を発送いたします。
利用目的の通知 受領日より 5 営業日
開示、訂正等、利用の停止等 ご本人様の確認が取れた時点より 20 営業日
を目安に 回答・通知を発送いたします。
5. 手数料
手数料として、1 回のご請求につき、[30,000] 円分の切手を申請書類に同封してください。
調査又は訂正・消去等に別途費用がかかる場合、手数料とは別に実費（以下「実費」といいます。）を請求いたします。その場合、あらかじめ金額及び内容をご連絡いたします。
手数料及び実費が不足している場合又はお支払いがない場合、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。
調査又は訂正・消去等に別途費用がかかる場合、手数料とは別に実費（以下「実費」といいます。）を請求いたします。その場合、あらかじめ金額及び内容をご連絡いたします。
手数料及び実費が不足している場合又はお支払いがない場合、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。
6. ご請求に応じられない事由について
次に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
1 請求書・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合など本人が確認できない場合
2 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3 所定の請求書・申込書に不備があった場合
4 ご請求ならびにお申し込みの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
5 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
6 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
7 他の法令に違反することとなる場合
2 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3 所定の請求書・申込書に不備があった場合
4 ご請求ならびにお申し込みの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
5 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
6 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
7 他の法令に違反することとなる場合
7. 送付先
〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー23F
株式会社PROFESSY 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口 行
株式会社PROFESSY 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口 行
※ご送付に伴う送料/通信料は、ご請求される方の負担とさせていただきます。
以上